相続登記しないとどうなる？義務化と過料・リスクをわかりやすく解説

相続登記をしないまま放置しても大丈夫なのか、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。2024年から相続登記は義務化され、一定期間内に手続きを行わない場合、過料の対象となる可能性があります。本記事では、相続登記をしないとどうなるのか、具体的なリスクと注意点をわかりやすく解説します。

相続登記しないとどうなる？

相続登記をしない場合、次のような問題が生じます。

・過料の対象になる可能性がある
・不動産の売却ができない
・相続人が増えて手続きが複雑になる

相続登記は「後回しにしてもよい手続き」ではなく、早めに対応すべき重要な手続です。

過料の対象になる可能性

2024年の法改正により、相続登記は義務となりました。正当な理由なく登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。ただし、すべてのケースで直ちに過料が科されるわけではなく、個別事情が考慮されます。

2-1. 「義務化前」の相続も対象！期限はいつまで？

「うちは数年前の相続だから、今回の義務化は関係ない」と考えている方は少なくありません。しかし、今回の法改正で最も注意すべき点は、義務化が始まる前（2024年4月1日以前）に発生した相続も対象になるという点です。

過去の相続についても、以下のうち「いずれか遅い日」から3年以内に登記をする必要があります。

• 2024年4月1日（施行日）
• 自身が相続により不動産の取得を知った日

つまり、すでに相続が発生している多くのケースでは、2027年3月31日が申請期限となります。放置期間が長くなるほど、後述する「相続人が増えるリスク」も高まるため、期限を待たずに早めの対応を検討しましょう。

2-2. 過料が免除される「正当な理由」とは？

「10万円以下の過料」と聞くと不安になりますが、申請できない事情がある場合には、直ちに過料が科されるわけではありません。通達により、以下のようなケースは「正当な理由」があると認められる可能性があります。

• 相続人が極めて多数で、戸籍等の収集や状況把握に時間がかかる
• 遺言の有効性や遺産分割について裁判（訴訟）で争っている
• 重病や事故など、やむを得ない健康上の理由がある
• DV被害などで他の相続人と連絡を取ることが困難である

ただし、これらは「放置していい」という意味ではありません。もし期限内の登記が難しい場合は、一時的に「相続人申告登記」という簡易的な手続きを行うことで、義務を履行したものとみなされ、過料を回避することができます。

放置するリスク

相続登記を放置すると、時間の経過とともに問題が大きくなります。

相続人が増えるリスク

相続人が亡くなり、さらに相続が発生することで、関係者が増えていきます。

連絡が取れない相続人が出るリスク

時間の経過により、相続人の所在が不明になることがあります。このような状況になると、手続きが大幅に複雑になります。

「いらない土地」はどうすればいい？（相続土地国庫帰属制度）

相続登記が放置される最大の理由の一つに、「管理が大変でいらない土地だから、名義を変えたくない」という声があります。しかし、現在は登記をした上で、その土地を手放すための新しい制度「相続土地国庫帰属制度」がスタートしています。

これは、一定の審査や負担金の納付は必要ですが、相続した不要な土地を国に引き取ってもらえる制度です。

「登記をすると一生手放せなくなる」という不安から放置してしまうと、次世代にさらなる負担を強いることになります。まずは相続登記を行い、その上でこの制度を利用できるか検討することが、健全な不動産管理の第一歩となります。

早めに対応すべき理由

相続登記は、早めに対応することで、

・手続きがシンプルになる
・費用を抑えられる
・トラブルを防げる

といったメリットがあります。

「まだ大丈夫」と思っている間に、手続きが難しくなるケースも少なくありません。

専門家に相談すべきケース

不動産の所在がわからない場合

相続財産の全体像が把握できない場合、適切な判断が難しくなります。

相続人が多い・関係が複雑な場合

相続人が多い場合や関係が複雑な場合、手続きに時間と労力がかかります。これらのケースは、ご自身で判断するのが難しい場合があります。

まとめ

相続登記をしないと、過料の対象となる可能性があるだけでなく、手続きが複雑化するリスクがあります。状況によって対応方法が異なるため、判断に迷う場合は早めに専門家に相談することが重要です。

※ 相続放棄を検討されている方は、こちらの記事も参考になります
→ 相続放棄をするべきか決められないときは？不動産がある場合の判断ポイント

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■ 相続登記でお悩みの方へ

相続登記は、状況によって必要な手続きや対応が大きく異なります。

「何から始めればよいかわからない」
「このまま放置しても大丈夫なのか不安」

このようなお悩みがある場合は、お気軽にご相談ください。